ＴＥＲＵです。
さて、日本のニュースを久々に見たら、森〇学〇問題とやらで盛り上がっているみたいですね。
安倍さんが嫌いとか、財務省が嫌いとか、そういう主観的な感情論を抜きにして、冷静に事実だけを見ていけば、結論はすぐにつきそうな感じがしますがね。
あとは、テレビに出てる評論家気取りの芸能人の発言は、無視しないとダメな気がします。
ちょっとだけ動画で見ましたが、基本的に感情論だけで話していますもんね。。。
まぁ、こんな事をず～っと国会でやる時間があるなら、
・将来、日本に起こりえる移民問題への対策
・東京オリンピックに向けての食料問題（GAP=Good Agricultural Practice：農産物食材調達基準）
などなど、、、
他に話すべき事は沢山あるとは思うのですが・・・。
あと、憲法９条改正をどうするか？は、アジアの地政学的には本当に大事な問題では無いかと。
この事は、日本の国防・海外に住む日本国民の命を考える上で非常に重要な問題だと思います。
それを今、与野党関係なく真剣に話し合うべきだと思うのですがね。。。
さて今回の記事では、そういった日本の問題はおいておいて・・。
アメリカで起きている大事な事で、日本では報道されていないことを書こうかなと。
アメリカでも、一部の人しか知らないし、僕の周りの日本人（マスコミ関係者以外）は、全く知らない問題です。
今回のテーマは
「ロシアゲートとヌーネス・メモ」
です。
【ロシアゲートとは？】
＜ロシアゲートのあらすじ＞
2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアによる世論工作・選挙干渉の事。
2016年のアメリカ合衆国大統領選挙において、ロシア連邦が共和党のドナルド・トランプ候補（当時）を勝利させるために、サイバー攻撃やSNSを使ったプロパガンダの手段を用いて行ったとされる一連の世論工作、選挙干渉があったとされることを言います。
＜ロシアゲートに関する登場人物＞
ヒラリー・クリントン
ドナルド・トランプ現大統領
クリストファー・スティール（元MI6）
FBI
＜ロシアゲートの詳細＞
元MI6のクリストファー・スティール（Christopher Steele）が作ったレポートを元に、FBIがトランプ陣営（特にカーター・ペイジ）を盗聴。
※この「スティールレポート」では、クリストファー・スティールがロシアに行って、「ロシアとトランプ陣営が共謀している」というった旨の情報を集めた内容が書かれていました。
※知っておくべきアメリカの仕組み①
アメリカ市民を盗聴する場合、確たる証拠を外国情報監視裁判所に出し、法的手続きをとった上で、合法的に盗聴を行わないといけない。
※知っておくべきアメリカの仕組み②
FISA（外国情報監視法）、FISC（外国情報監視裁判所）とは？
１９７８年、アメリカで外国勢力によるスパイ活動を防止するための情報収集活動の手続きについて定めたのが、「外国情報監視法」
これに基づいて、疑いのある人物の監視を行うための礼状を発行するのが「外国情報監視裁判所」です。
この２ワードに関しては、下記のヌーネス・メモの中に出てきます。
【Nunes memo（ヌーネス・メモ）とは？】
＜ヌーネス・メモのあらすじ＞
アメリカ下院の情報委員長のデビン・ヌーネス（Devin Nunes）が司法省の秘密文書を閲覧し、メモを作成。
４ページにまとめ、２０１８年２月３日に公開。
その中身は、「ロシアゲートと言われた『トランプ現大統領とロシアにおける関係』が偽りであり、更にはFBIとアメリカ司法省の不正を明らかであった」というメモ。
こちらから、ヌーネス・メモがPDFをダウンロード出来ます。（全文英語）
＜ヌーネス・メモに関する登場人物＞
ヒラリー・クリントン
ドナルド・トランプ現大統領
クリストファー・スティール（元MI6）
デビン・ヌーネス
ローバート・ミュラー特別検察官
アンドリュー・マッケイブ
Bruce Ohr（司法省次官補）
＜ヌーネス・メモの一部を紹介＞
・クリストファー・スティールは、長い間FBIの情報提供者（source）であった。
・ロシアゲートの発端となった「スティール・レポート」は、ワシントンDCの調査会社「Fusion GPS」が作成を依頼したものであった。
・その費用（$160,000）は、ヒラリー・クリントン氏の陣営と民主党が弁護士事務所を通じて出していた。
・クリストファー・スティールは、FBIから情報提供者（source）としては排除されたが、その後も司法省次官補であるBruce Ohrと繋がっていた。
・選挙の後、FBIはBruce Ohrに対し、クリストファー・スティールとどんな会話があったのか？のインタビューを行った。
その中で、スティールがOhrに「自分はドナルド･トランプが当選しないよう必死で、トランプが大統領にならないよう一生懸命」と話した。これは、明らかにスティールの偏見の明らかな証拠であった。
この発言は、FBIに正式な書類に記録されましたが、外国情報監視裁判所へのアプリケーションには一切反映されてませんでした。
・Ohrの奥さんが、スティールレポート作成を依頼した「Fusion GPS」で働いていた。
・Ohrとスティール、Fusion GPSの関係性に関しては、外国情報監視裁判所に不可解にも秘密にされた
・アンドリュー・マッケイブ（２０１６年２月～２０１８年１月の間のFBI副長官）は、２０１７年１２月委員会の前で、スティールの調査書類なしでは、外国情報監視裁判所から監視令状が得られないと証言した。
【ヌーネスメモがどう影響するのか？】
ここからは、完全に僕の予想です。
民主党議員が言うように、このメモがデビン・ヌーネスによる一部改ざん（また、一部削除）であるというのは、信じがたい事です。
もしそうだとしたら、、、
デビン・ヌーネスは、自身の政治生命を絶ってまでやる必要性が感じられないからです。
なので、このメモに書かれている内容が真実であるとして、僕の予想を進めます。
ロシアゲートの発端になったのは、「スティール・レポート」
これがキーになります。
メモの中身として書かれていた内容のうち、
・FBIによる取り調べで明らかになったスティールの立場（スティールがトランプ氏に否定的で、報道機関としきりに接触していたという事）
・文書のための調査活動費の一部が、民主党やクリントン陣営が弁護士事務所を通じて出資していたという事
が大きなキーになると思います。
また、「スティール・レポート」の作成を依頼したという「Fusion GPS」社
僕は毎日ワシントンD.C.に行っているので、Fusion GPSはどんな建物に入っているのだろう？
と思ってネットで色々調べてみました。
そこで、分かった事は、連絡先のEmailは公開されているのですが、住所も電話番号も公開されていないのです。
ネットでどれだけ調べても、これしか出てこないです。
さて、ちなみに。。。
スティール・レポートとFISA（外国情報監視法）、FISC（外国情報監視裁判所）に関して。
とある記事では、このように書いてありました。
しかし、そのような情報開示がされていたとして、それでFISA裁判所は令状発行を拒否しただろうか？
１９７８年に設置されて以来、FISA裁判所は何万という監視令状請求を受けてきたが、令状を認めなかったのはごくわずかだ。
そして、2013年の時点ですでに複数の米情報機関から要注意人物として注目されていたペイジ氏に対する監視活動ひとつを理由に、ロシア疑惑捜査の全てを疑問視しても良いのかどうか。
FBIのロシア疑惑捜査は、ペイジ氏への監視を始める数カ月前から始まっていた。
2016年7月に始まったトランプ陣営の外交顧問だったジョージ・パパドプロス被告への捜査が発端となっているのだ。
この記事では、論点が２つありますね。
前半は「FISC（外国情報監視裁判所）と礼状の件」
後半は「ペイジとロシア疑惑捜査」
これらは、全く別個に考えなくてはいけないと思います。
今回問題となっているのは、こういうことです（図解にしてみました）
また、民主党や共和党の一部（トランプに反対する人達）は、
「2016年大統領選でのロシア疑惑を捜査するFBIを貶めようとする「恥ずべき」行為だと反発」
「FBIと司法省に対する最新の攻撃は、いかなるアメリカの利益にもならない。どの党にとっても、どの大統領にとっても。プーチンの利益になるだけだ」
と言っております。
でも、FBIをはじめ２０１６年の選挙期間中にアメリカの中枢にいた要職の人間は、Political appointment（政治任用制）により決められているので、民主党寄りの人達であった事は否定できないことを無視してはいけない気がします。
【ロシアゲートはあったのか？無かったのか？】
トランプ現大統領と仲が悪いローバート・ミュラー（Robert Swan Mueller）特別検察官が、２０１８年２月１６日に１３人のロシア人を起訴しました。
その起訴内容としては、
アメリカ人になりすまして、トランプの応援をして、ヒラリーの悪口を言っていた。
という事です。
でも、この１３人がアメリカで仕事を始めたのは２０１４年６月からです。
そして、この事に関してトランプ大統領はこう呟いています。
ようは、
「２０１４年の時点で、なんで私が大統領になることをミュラーは知ってるんだ？」
という事です。
また、ローゼンスタイン（アメリカ法務省次官）もこう言っています。
『ロシア人が選挙介入（犯罪行為）をしようしていて、それに手を貸したアメリカ国民は誰もいなかった』
『このロシア人による介入によって、大統領選挙の結果を左右する事もなかった』
ここでいう「手を貸したアメリカ国民は誰もいない」とは、「トランプ陣営にも居なかった」という事です。
つまりは、どういう事かはお分かりですよね。
こちらに、アメリカ法務省のHPの記載があります。
こちらも参照してみて下さい。
【ヒラリーは逮捕されるのか？】
大統領は不逮捕特権があるので、オバマ前大統領は逮捕はされません。
でも、ヒラリーはどうなるのでしょうか？
もしかしたら、２０１８年内か近いうちに「ヒラリー逮捕」なんて事もありえますね。
もし、そんな事が起こった時に、アメリカのマスコミと日本のマスコミがどう報道するのか？が見ものです。
【トランプ大統領について】
僕は、選挙前から「トランプが当選すると思う」という事を発言していました。
そして、ワシントンD.C.では冷たい目で見られていました（笑）
【2016アメリカ大統領選挙】マスコミがトランプを勝利させた
【2016アメリカ大統領選挙】何故トランプは勝てたのか？３つのポイント
これらの記事でも書きましたが、僕は決してトランプ支持者ではありません。
トランプは、決していい政治家とは言えないでしょう。
企業のトップとしてはいいのでしょう。
アメリカの、強いては世界のトップの器では無いでしょう。
でも、トランプがこの時期に大統領になったのには、何かしらの運命がある気がしてなりません。
それは、未来の歴史が教えてくれると思います。
【２０２０年大統領選挙の予想】
次回の選挙（２０２０年１１月）では、トランプは再選すると思います。
（マスコミの一部関係者も表立っては言いませんが、本音はそう思っています）
民主党は、現段階でトランプに勝てる候補が居ないのが現状でしょう。
だからこそ、ロシアゲートのような事をでっち上げて、トランプ落としに全力を注いでいます。
もし民主党が２０２０年にトランプに勝つとしたら、ザッカーバーグでも候補にしてくるんじゃないかと。
ザッカーバーグは中国のマーケットが欲しいので、クリントン夫婦以上に中国とはズブズブの関係を作るかもしれません。
そして中国は、全世界に広がる華僑を使って、次回は民主党にヒラリー以上の資金援助を行うでしょう。
そうはなって欲しくないですけどね。
ちゃんとした政治家が、正々堂々と議論を持って選挙戦を戦って欲しいものです。
２０２０年１１月３日に、一般有権者による投票および開票があります。
その時、このブログがサイバーテロにあっていませんように（笑）
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